財産評価方法!売掛金について

財産評価

・財産評価は必要?売掛金の取り扱い
ここでは、相続税申告の時に財産評価をしなければならない、「売掛金」について詳しく解説したいと思います。
売掛金は、商品やサービスの対価として受け取るお金を、後日回収にしたものをいいます。
例えば1月に販売した商品の売掛金100万円は、3月に振り込まれる、といったように、商品やサービスを提供したその日には現金が発生していませんが、売り上げは発生している状態のことになります。
被相続人の遺産に、この売掛金が含まれている場合は、どういう取り扱いをすることになるのでしょうか?

・売掛金の相続はどうなる?
被相続人の売掛金は、相続の対象になります。
売掛金債権として相続人が、その債権者になるということです。
債権者というのは債務者から、売掛金を回収する権利を持つ人物のことを言います。

・貸付金の相続はどうなる?
売掛金と同じく貸付金の債権も、相続財産に含むことができます。
こちらも売掛金と同じように債権を相続した人は、債務者から借金を回収する権利を有することになります。
仮に債務者が返済を拒んだ場合でも、債権回収手段として、裁判所による強制執行を依頼することができるようになります。

・売掛金や貸付金の相続手続き
売掛金や貸付金の相続は、相手に通知をして、相続をした事実を知らせないといけません。
その際には債務者から、書面をもらうことが大事です。
口約束になると、知らなかったで通される恐れがありますので気をつけましょう。
書面に書いてもらう以外に は、債務者が売掛金の一部を支払うことでも債務の存在を認めたことになりますので、覚えておくと良いでしょう。

・売掛金の時効に気を付ける
相続した売掛金には時効というものがありますので、十分注意しなければいけません。
例えば、商品の小売代金などの売掛金を相続した場合、その時効は2年までとされていて、2年を超えてしまうと債権者である相続人は、その売掛金を請求することができなくなります。
他には個人の売却代金は10年、工場の請負代金は3年と言ったように売掛金の種類によって時効期間が違いますので、あらかじめ調べて知っておかなければなりません。
ちなみに被相続人への未払い賃金がある場合は、2年で時効になりますので早急に請求を行わなければなりません。
また退職金の時効期間は5年とされています。

・回収できない債権は?
回収不能となった債権を相続した人が相続人の中にいる場合、他の相続人は公平に遺産の分配を担保しなければなりません。
そうしないと、一部の相続人だけが、不利益な債権を引き継いでしまうことになってしまいますので、複数の相続人が分配分に応じて、平等に遺産を引き継げるようにするためのルールが決められています。