一般動産の財産評価で利用する残価率

動産評価

一般動産の財産評価については、原則として調達価額に相当する金額により評価することになっています。
この調達価額というのは、相続により取得した一般動産の現況を勘案して、それを課税時期に市場から調達した場合の値段ということになるのです。
ただ実際には現在流通している新品の価額を基に調整するのが一般的になっています。
しかし、取得した一般動産が既に市場で流通されていないと調達価額が判断することが難しくなる場合もあるのです。
そこで、そのような場合にはその対象となる一般動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額を基に、取得した時からの期間の償却費の合計額か、目減りした金額を控除することで算定します。
ちなみに、課税時期までの期間に1年未満の端数が発生する場合には、その端数を1年として考えるのです。

ただ対象となる一般動産と同種及び同規格の新品がないケースでは、その一般動産と機能を同じくするもののうちで、最も類似しているものの新品の小売価額を基準にするのです。
そして、その一般動産の旧式の程度に応じて新品の小売価額の約30%程度の範囲内で相当と認める金額を控除した金額をベースとします。
このベース金額から保有期間に応じた償却や目減り部分を減額して財産評価額を決定するのです。
また、償却費の額や減価の額を計算するに際しては耐用年数と償却方法が決定されていて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に耐用年数の規定があるものに関してはその耐用年数によるものとします。
それ以外で耐用年数の規定がないものについては、適宜状況を勘案して見積りによる耐用年数を適用することができるのです。
ちなみに通達には、残価率表というのが記載されていて、一般動産の財産評価を求める場合に使用することが示されています。
ですから、新品金額から取得時から課税時期までの期間における償却費額の合計額または減価の額を控除した金額を求める場合には、残価率表の使用が必要になるのです。

一方償却方法は定率法によるものとされていて、既に2年間保有していた取得価額が100万円の耐用年数が8年の家庭用の応接セットを相続した場合を例にすると次のようになります。
耐用年数が8年で経過年数が2年なので、残価率表による残価率は0.562になるため100万円×0.562=56万2千円ということになるのです。
ただ先にも触れましたが、一般動産の財産評価は原則として1個または1組ごとに評価しますが、申告に際しては広く捉えて評価しても認められるのが現状と考えられます。