財産評価と相続税

そもそもどうして、相続の際に財産評価が必要になる場合があるのでしょうか?
その主な理由として挙げられるのは、相続税です。
財産評価によって算出された遺産総額が巨額である場合、相続税が発生します。
相続税が発生する場合、法律に基づいた正確な財産評価額で申告しなかったり、申告そのものをしなかったりすると、税務署の財務調査が入って追徴課税となるケースもあるのです。

相続税が発生しない場合は申告が必要ありません。
つまり財産評価は相続税の申告に必要なだけでなく、相続税そのものが発生するか否かの判断をするのにも必要なのです。
では実際に、どの程度の遺産総額だと相続税が発生するのでしょうか?

結論から言うと、相続税はたとえ極少額な相続であっても、発生はしていると言えます。
しかし相続税には基礎控除という減額措置があり、多くの場合はその控除によって実質的に0円となっているのです。
問題となるのは、その基礎控除がいくらまで控除されるのか、ですよね。
これは「3000万円+(600万円×法定相続人数)」という計算式で決定されます。
たとえば配偶者と息子一人、娘一人が法定相続人となる場合、法定相続人の合計人数は3人ですよね。
3000万円に600万円×3がプラスされ、4800万円となります。

遺産総額がこの金額よりも低額であれば、相続税の申告は必要ないのです。
基礎控除は申告不要で自動適用される控除なので、相続税の申告そのものが必要なくなるのです。
つまり相続の際に財産評価が必要となる主な理由は、この基礎控除額に遺産総額が達しているのか否かの判断を行うため、もしくは完全に超えていることが明らかであり相続税を申告するのに必要となるため、なのです。

ただし相続税の発生に関係なく財産評価が必要とされるケースもあります。
遺産分割協議で揉めてしまった場合などです。
だれがどの程度の財産を貰うのかの話し合いですので、財産評価額が分からないと話になりませんよね。
しかしこの際に用いられる評価は一般的に実際の市場評価であり、相続税に関わる評価額とは微妙に異なります。