株式の財産評価

財産評価というと不動産、というイメージが強い人は多いでしょう。
実際に不動産の財産評価は専門知識が求められるものであり、専門家に依頼するケースがほとんどです。
しかし、不動産以外にも財産評価を行うべき財産は数多くの種類があります。
株式もその中の一つです。
株式は秒単位でその価値が変動している特殊な財産ですので、株式特有の財産評価方法が存在しています。
今回はそんな株式の財産評価方法の解説です。

株式の財産評価方法は、大別すると3つのパターンに分けられます。
上場株式なのか、気配相場等のある株式なのか、取引相場のない株式なのか、によって違ってくるのです。
まず上場株式ですが、これは被相続人が死亡した日の終値、死亡した月の終値の月平均額、死亡した月の前月の終値月平均額、死亡した月の前々月の終値月平均額、この4つの中でもっとも低額なものが評価額となります。

次に気配相場等のある株式についてです。
気配相場等のある株式と言うのは、国税局長の指定している株式、公開途上の株式、店頭公開株、以上の3種類の株式を指します。
店頭公開株の場合は上場株式とほとんど同じ評価方法なのですが、公開途上の株式の場合は公開価格で評価を行うこととなります。
国税局長の指定している株式は非常に稀なケースになりますが、取引価格と類似業種批准価格の平均額、課税時期の取引額、この二つのうち低額な方が評価額となるのです。

最後に取引相場のない株式についてです。
これは上場株式でもなく、気配相場等のある株式でもない株式を指します。
取引相場のない株式の場合、ケースバイケースで非常に専門的な評価方法が行われます。
同族株式なのか、それ以外か、といったようなさまざまな区分でどの計算式が適用されるかが決定されるのです。
これは完全に専門家の知識が必要になりますので、取引相場のない株式を相続し、財産評価が必要となる場合には、専門家に相談しましょう。

財産評価を行っている時点で被相続人の遺産総額はかなりのものと見込まれますよね。
取引相場のない株式でなくても、税理士などに相談するのが基本的にはおすすめとなります。