預貯金の財産評価

相続税などのために法的な評価額によって財産評価を行う際には、一般的に専門家に依頼しますよね。
素人が不動産や株式などの財産評価を行うのは非常に難しいことですし、相続人は被相続人の死後忙しくなることも多いので、自分で財産調査を行い、計算方法を調べて算出するのは非常にハードルが高いことなのです。

しかし、仮に遺産が預貯金のみ、遺産総額と預貯金がイコールである、という状況であれば、自分で財産評価を行うことも可能かもしれません。
預貯金の財産評価は不動産や株式のそれと比較すると、非常に簡単なケースが多いからです。
預貯金の相続税評価は、基本的に相続開始日の残高が評価額となります。
しかしその預貯金が現金なのか、普通預金なのか、定期預金なのか、外貨なのか、といった部分で少し評価方法が変わってきます。

現金の場合、計算も何もありません。
基本的にその金額がそのまま評価額となります。
金庫に入っている現金を数えれば良いのです。
ただし注意が必要になるのは、相続人が被相続人に贈与を受けていた場合です。
それが3年以内の出来事であれば、その贈与を受けた分の相続人の資産が相続税の課税対象となります。

次に普通預金の場合ですが、これも基本的には現金と同様です。
注意点としては名義が異なっても実質的に被相続人の口座であった場合、その預金も課税対象となる、というポイントでしょう。
たとえば被相続人が子供や孫のために、子供や孫の名義で貯蓄をしていた場合などです。
名義は被相続人ではありませんが、実際に入金し管理していたのが被相続人ですので、課税対象の預金となります。
預金額が高額になると既経過利息も課税対象となることがありますが、これはかなり稀なケースといえるでしょう。

定期預金の場合も注意点はそう変わらないのですが、既経過利息については残高に関わらず課税対象とみなされます。
金融機関に計算してもらうのがおすすめです。

最後に外貨預金ですが、これは円に換算しなければなりませんよね。
これがかなり専門的な知識を要するものとなるので、外貨預金の場合には専門家に依頼した方が良いでしょう。