土地の財産評価の計算方法

相続の際に財産評価が必要となった場合、かなり高度な専門知識が必要となり、その相続の状況に応じた特殊な計算方法が用いられます。
今回はその計算方法についての解説です。

相続のための財産評価を行うには、まず財産を把握しなければなりませんよね。
土地があるのか、家屋があるのか、預金や株式があるのか、といったように財産を全て把握し、それらを種類別に分別しましょう。
そしてその種類ごとに異なる特殊な計算方法を適用し、財産評価を行うのです。

たとえば土地であった場合、それが宅地であれば路線価方式、倍率方式といった計算方法で評価します。
市街地であれば宅地が面している道路の路線価に地積や画地補正率を乗じて算出する路線方式が適用されるケースが多いです。
郊外の場合には固定資産税評価額にその地域ごとに定められている一定の倍率を乗じて算出する倍率方式が多いでしょう。
宅地ではなく山林や田畑の場合には倍率方式か比準方式が用いられます。
比準方式とはその土地が宅地として利用されると仮定して、路線価方式か倍率方式によって1平米当たりの価格を算出する計算方法となります。

さらにその土地が貸宅地だったり広大地だったりという特殊なものであった場合、評価額の軽減が可能になるのでそちらも計算しなければなりません。
貸宅地であれば借地権を含めて特殊な計算方法を用いるだけですが、広大地となると法整備が追い付いていない曖昧な広大地の判定基準、実際の税務署の判定など、非常に複雑な話になることが多いのです。

計算方法が特殊なのは土地だけではありません。
株式もかなり難しい計算が必要になります。
上場株式であればとくに難しいことはないのですが、非上場株式の場合は類似業種比準方式、純資産価格方式、併用方式といった3種類の複雑な計算方法の中から適用されるべき方式で計算する必要があるのです。
配当還元方式と言う特殊な計算が必要なケースもあります。

このような計算を素人が相続の忙しい中で行うのは非現実的ですよね。
財産評価が必要だと判断したら、まずは税理士などに相談するのがおすすめです。